個人事業主の確定申告とは？税額の計算と節税のやり方も解説！

2020年6月18日2020年6月23日

「独立したいけど確定申告がよくわからない」

「個人事業主になったものの確定申告ってなにをしたらいいの？」

そんな方に向けて、確定申告についてくわしく解説していきましょう。

納税は国民の義務です。確定申告についてしっかり理解しておかないと、社会的な信用を失ったり、逆に無駄な税金を払いつづけてしまう可能性もあります。

本記事では税額の求め方や、確定申告に向けて具体的にやるべきことも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主がやるべき確定申告とは？

確定申告とは、1年間の収支を国に報告することで、おさめるべき税金を確定させる手続です。

サラリーマンの場合は、会社の経理が代わりに手続を行ってくれています。しかし、個人事業主は、自ら提出書類を作成して、確定申告を行わなくてはなりません。

確定申告はいくらから必要？

所得額によっては、個人事業主の確定申告が必須ではないケースがあります。

おさめるべき税額は、個人事業主の所得（事業の利益）によって決まるので、そもそも税金が発生しない時は確定申告をする必要もないのです。

例えば、収入よりも経費（事業の支出）が上回っている時は、税金が発生しません。

また税額を計算する時には、基礎控除という所得から48万円（年間所得2,400万円以下の場合）を差し引く決まりがあります。つまり、1年間の収入が黒字であっても、48万円以下なら確定申告の義務はないのです（義務がないだけで、確定申告をすることは出来ます）。

所得・税額の計算方法は、後ほどくわしく解説しますね。

確定申告をしないとどうなる？

税金が発生するはずなのに確定申告をしないと、その個人事業主には、さまざまなペナルティやデメリットがあります。

例えば、罰金として延滞税・加算税等といったお金を徴収されるかもしれません。さらに額が大きい場合には、脱税とみなされる可能性もあるでしょう。

また確定申告には、個人事業主が事業の収支を公にする意味合いもあります。確定申告を怠ると所得がないものとみなされて、社会的信用が得られずに、銀行から融資が受けられなくなったり、ローンが組めなくなるかもしれません。

個人事業主の方は期日になったら、必ず確定申告を行うようにしましょう。

税額はどのように決まるの？

1年の収支からどのように税額が決まるのでしょうか。

ここからは税額の計算方法について、くわしく解説していきます。

税額の計算方法

税額を計算するためには、まずその年の「課税所得」を求める必要があります。計算式は次のとおり。

「収入 ー 経費（事業の支出）ー 各種控除 ＝ 課税所得」

これだけだと分かりにくいかもしれません。

収入から経費を引くのは、「利益はいくらか」を出すため。実際は赤字なのに、収入があるからと税金を払わされるのは負担ですよね。そこで事務所の家賃・パソコン・商品を仕入れた代金等、事業を行うために使った経費を差し引くのです。

もうひとつの各種控除については、次でくわしく解説していきましょう。

各種控除について

上で述べたように、課税所得は単に収入から経費を引くだけでなく、そこからさらに各種控除を引くことで求められます。この各種控除は、納税者の状況によってさまざまに変化します。

代表的なものを挙げると次のとおり。

• • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 確定申告による控除

養うべき家族がいる場合、単身者よりも税金の負担が大きいですよね。そこで配偶者控除や扶養控除によって、あらかじめ所得を低く計上することで、発生する税額を低く出来るのです。

確定申告による控除は、次の4パターンに分けられます。

• • • 1. 控除なし　：収支と控除額を記入するだけの簡単な確定申告
      2. 10万円控除：簡易簿記という決められたやり方で確定申告
      3. 55万円控除：複式簿記という複雑なやり方で確定申告
      4. 65万円控除：インターネットを使って複式簿記で確定申告

いわゆる「青色申告」は、上記の2〜4に当たります。簡単にいうと、難しい方法で確定申告をしたので、手間賃として多めに控除をしてもらえる仕組みですね。

これらの控除を引いて計算した「課税所得」の額によって、税率が決まります。

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超330万円以下	10%	97,500円
330万円超695万円以下	20%	427,500円
695万円超900万円以下	23%	636,000円
900万円超1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

 

図の右側にある「控除額」は、課税所得からさらに控除される金額で、課税所得が大きいほど高額になります。

念のために、ここまでの計算を式にまとめましょう。

「（収入 ー 経費 ー 各種控除 ー 控除額） × 税率 = 税額」

このように、収入からさまざまな要素を差し引いて、正しい税額を計算するために確定申告をする必要があるのです。

具体的になにをすればいい？

確定申告をするために、最低限やるべきことは2つです。

• • • • 事業の収支を記録する
      • 書類を作成して提出する

それぞれについて、みていきましょう。

事業の収支を記録する

やるべきことのひとつ目は、事業の収支をきちんと記録しておくことです。

とくに経費は、ふだんから管理しておかないと正確な金額がわからないということになりかねません。申告が出来なければ、それだけ税額が上がってしまいます。

領収書やレシートを保管して、正確な経費を把握出来るようにしておきましょう。また事業の経費はすべて同じクレジットカードで支払うようにすると、管理がしやすくて便利です。

書類を作成して提出する

基本的な確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日です。この期間に1年分の収支や控除額をまとめて、必要書類を税務署に提出します。

先述したように、より多くの控除を得て節税するためには、より複雑な方法で書類をつくらなければなりません。

所得が多い場合には税理士に相談するのもひとつですが、そうでなければ会計ソフトを使うのが無難でしょう。初心者であっても、ガイドに従えば簡単に青色申告をすることが出来ます。

少しの手間でも払う金額は大きく違うので、ぜひ青色申告に挑戦してみてください。

まとめ

以上、確定申告について解説をしてきました。要点をまとめます。

• • • • 確定申告は収支の報告をして税金を確定させる手続
      • 確定申告が義務になるのは所得が48万円以上の時
      • 税額は「（収入 ー 経費 ー 各種控除 ー 控除額） × 税率」で求める
      • 事業の収支を記録することで経費を正しく申告する
      • 節税するためには、複雑な方法で書類をつくる必要がある

確定申告では、「控除」のシステムを最大限に使うことが重要なポイントになります。

青色申告なら最大で65万円の控除が受けられるため、活用しない手はありません。会計ソフトを利用して確定申告に臨みましょう。